児童扶養手当法

昭和三十六年法律第二百三十八号

附　則

平成六年一一月九日法律第九五号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

略

二 号

第一条中国民年金法第三十三条の二第一項の改正規定（「十八歳未満の子 又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子 及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第三項、同法第三十七条の二第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項 及び第八十七条第四項 並びに同法附則第五条第九項、第九条第一項 及び第九条の二の改正規定 並びに同法附則第九条の三の次に一条を加える改正規定、第三条の規定（厚生年金保険法第百三十六条の三の改正規定、同法附則第十一条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十一条の五に係る部分に限る。）及び同法附則第十三条の二の次に一条を加える改正規定を除く。）、第五条の規定、第七条の規定、第八条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第百三十二条第二項 及び」の下に「附則第二十九条第三項 並びに」を加える部分に限る。）、第九条の規定、第十一条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六十二条の次に見出し及び二条を加える改正規定を除く。）、第十二条の規定 並びに第十七条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定 並びに附則第七条から第十一条まで、第十五条、第十六条、第十八条から第二十四条まで、第二十七条から第三十四条まで、第三十六条第二項、第四十条 及び第四十五条から第四十八条までの規定 並びに附則第五十一条中所得税法第七十四条第二項の改正規定 平成七年四月一日

２項

次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

一 号

第一条の規定（国民年金法第三十三条の二第一項中「十八歳未満の子 又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子 及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める改正規定を除く。）による改正後の国民年金法第十六条の二、第二十七条、第三十三条、第三十三条の二第一項、第三十八条、第三十九条第一項 及び第三十九条の二の規定、第二条の規定による改正後の厚生年金保険法第三十四条、第四十四条、第五十条、第五十条の二、第六十二条 及び附則第九条の規定、第六条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定、第八条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項中「第百三十二条第二項 及び」の下に「附則第二十九条第三項 並びに」を加える改正規定を除く。）による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定、第十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条、附則第三十二条第二項、附則第五十九条、附則第六十条、附則第七十八条第二項 及び附則第八十七条第三項の規定、第十七条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条 及び第五条の二の規定、第十八条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条、第十八条 及び第二十六条の三の規定 並びに附則第十七条の規定 平成六年十月一日

第三十六条 第十七条の規定の施行に伴う経過措置

１項

平成六年九月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。

２項

児童扶養手当法第九条 及び第九条の二の規定による児童扶養手当の支給の制限 並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条の規定による特別児童扶養手当の支給の制限については、第十七条の規定による改正後の児童扶養手当法第三条第一項の規定は、平成七年八月以降の月分の児童扶養手当 及び特別児童扶養手当について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当 及び特別児童扶養手当については、なお従前の例による。

第三十九条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。