児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第三十一条

１項

都道府県等は、第二十三条第一項本文の規定により母子生活支援施設に入所した児童については、その保護者から申込みがあり、かつ、必要があると認めるときは、満二十歳に達するまで、引き続き その者を母子生活支援施設において保護することができる。

○２項

都道府県は、第二十七条第一項第三号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者 若しくは里親に委託され、又は児童養護施設、障害児入所施設（第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設に限る。次条第一項において同じ。）、児童心理治療施設 若しくは児童自立支援施設に入所した児童については満二十歳に達するまで、引き続き第二十七条第一項第三号の規定による委託を継続し、若しくはその者をこれらの児童福祉施設に在所させ、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることができる。

○３項

都道府県は、第二十七条第一項第三号の規定により障害児入所施設（第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設に限る。次条第二項において同じ。）に入所した児童 又は第二十七条第二項の規定による委託により指定発達支援医療機関に入院した肢体不自由のある児童 若しくは重症心身障害児については満二十歳に達するまで、引き続き その者をこれらの児童福祉施設に在所させ、若しくは同項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることができる。

○４項

都道府県は、延長者（児童以外の満二十歳に満たない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。）について、第二十七条第一項第一号から第三号まで 又は第二項の措置を採ることができる。

一 号

第二項からこの項までの規定による措置が採られている者

二 号

第三十三条第八項から第十一項までの規定による一時保護が行われている者（前号に掲げる者を除く。）

○５項

前各項の規定による保護 又は措置は、この法律の適用については、母子保護の実施 又は第二十七条第一項第一号から第三号まで 若しくは第二項の規定による措置とみなす。

○６項

第二項から第四項までの場合においては、都道府県知事は、児童相談所長の意見を聴かなければならない。