市町村は、前条第一項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児 及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向 その他の内閣府令で定める事項を勘案して障害児通所給付費等の支給の要否の決定（以下この条 及び第三十三条の二十三の二第一項第二号において「通所支給要否決定」という。）を行うものとする。
児童福祉法
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昭和二十二年法律第百六十四号
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略称 : 児福法
第二十一条の五の七
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要があると認めるときは、児童相談所 その他内閣府令で定める機関（次項、第二十一条の五の十 及び第二十一条の五の十三第三項において「児童相談所等」という。）の意見を聴くことができる。
児童相談所等は、前項の意見を述べるに当たつて必要があると認めるときは、当該通所支給要否決定に係る障害児、その保護者 及び家族、医師 その他の関係者の意見を聴くことができる。
市町村は、通所支給要否決定を行うに当たつて必要と認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の申請に係る障害児の保護者に対し、第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案の提出を求めるものとする。
前項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた障害児の保護者は、内閣府令で定める場合には、同項の障害児支援利用計画案に代えて内閣府令で定める障害児支援利用計画案を提出することができる。
市町村は、前二項の障害児支援利用計画案の提出があつた場合には、第一項の内閣府令で定める事項 及び当該障害児支援利用計画案を勘案して通所支給要否決定を行うものとする。
市町村は、通所給付決定を行う場合には、障害児通所支援の種類ごとに月を単位として内閣府令で定める期間において障害児通所給付費等を支給する障害児通所支援の量（以下「支給量」という。）を定めなければならない。
通所給付決定は、内閣府令で定める期間（以下「通所給付決定の有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。
市町村は、通所給付決定をしたときは、当該通所給付決定保護者に対し、内閣府令で定めるところにより、支給量、通所給付決定の有効期間 その他の内閣府令で定める事項を記載した通所受給者証（以下「通所受給者証」という。）を交付しなければならない。
指定通所支援を受けようとする通所給付決定保護者は、内閣府令で定めるところにより、指定障害児通所支援事業者に通所受給者証を提示して当該指定通所支援を受けるものとする。
ただし、緊急の場合 その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
通所給付決定保護者が指定障害児通所支援事業者から指定通所支援を受けたとき（当該通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業者に通所受給者証を提示したときに限る。）は、市町村は、当該通所給付決定保護者が当該指定障害児通所支援事業者に支払うべき当該指定通所支援に要した費用（通所特定費用を除く。）について、障害児通所給付費として当該通所給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、当該指定障害児通所支援事業者に支払うことができる。
前項の規定による支払があつたときは、当該通所給付決定保護者に対し障害児通所給付費の支給があつたものとみなす。
市町村は、指定障害児通所支援事業者から障害児通所給付費の請求があつたときは、第二十一条の五の三第二項第一号の内閣総理大臣が定める基準 及び第二十一条の五の十九第二項の指定通所支援の事業の設備 及び運営に関する基準（指定通所支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
市町村は、前項の規定による審査 及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。