児童相談所長は、第二十五条第一項の規定による通告を受けた児童、第二十五条の七第一項第一号 若しくは第二項第一号、前条第一号 又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項 若しくは第十八条第一項の規定による送致を受けた児童 及び相談に応じた児童、その保護者 又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
次条の措置を要すると認める者は、これを都道府県知事に報告すること。
児童 又はその保護者を児童相談所 その他の関係機関 若しくは関係団体の事業所 若しくは事務所に通わせ当該事業所 若しくは事務所において、又は当該児童 若しくはその保護者の住所 若しくは居所において、児童福祉司 若しくは児童委員に指導させ、又は市町村、都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、都道府県以外の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業 若しくは特定相談支援事業（次条第一項第二号 及び第三十四条の七において「障害者等相談支援事業」という。）を行う者 その他当該指導を適切に行うことができる者として内閣府令で定めるものに委託して指導させること。
児童 及び妊産婦の福祉に関し、情報を提供すること、相談（専門的な知識 及び技術を必要とするものを除く。）に応ずること、調査 及び指導（医学的、心理学的、教育学的、社会学的 及び精神保健上の判定を必要とする場合を除く。）を行うこと その他の支援（専門的な知識 及び技術を必要とするものを除く。）を行うことを要すると認める者（次条の措置を要すると認める者を除く。）は、これを市町村に送致すること。
第二十五条の七第一項第二号 又は前条第二号の措置が適当であると認める者は、これを福祉事務所に送致すること。
妊産婦等生活援助事業の実施 又は保育の利用等が適当であると認める者は、これをそれぞれその妊産婦等生活援助事業の実施 又は保育の利用等に係る都道府県 又は市町村の長に報告し、又は通知すること。
第二十一条の六の規定による措置が適当であると認める者は、これをその措置に係る市町村の長に報告し、又は通知すること。
放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、子育て援助活動支援事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業、子ども・子育て支援法第五十九条第一号に掲げる事業 その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認める者は、これをその事業の実施に係る市町村の長に通知すること。