児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第二十四条の三十四

１項

市町村長は、必要があると認めるときは、指定障害児相談支援事業者 若しくは指定障害児相談支援事業者であつた者 若しくは当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者であつた者（以下この項において「指定障害児相談支援事業者であつた者等」という。）に対し、報告 若しくは帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、指定障害児相談支援事業者 若しくは当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者 若しくは指定障害児相談支援事業者であつた者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該指定障害児相談支援事業者の当該指定に係る障害児相談支援事業所、事務所 その他指定障害児相談支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その設備 若しくは帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。

○２項

第十九条の十六第二項の規定は前項の規定による質問 又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。