児童福祉法

# 昭和二十二年法律第百六十四号 #
略称 : 児福法 

第五十七条の三の三

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

1項
内閣総理大臣 又は都道府県知事は、障害児通所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、当該障害児通所給付費等の支給に係る障害児の保護者 又は障害児の保護者であつた者に対し、当該障害児通所給付費等の支給に係る障害児通所支援 若しくは障害児相談支援の内容に関し、報告 若しくは文書 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
○2項

厚生労働大臣は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、当該小児慢性特定疾病医療費の支給に係る小児慢性特定疾病児童の保護者 若しくは成年患者 又はこれらの者であつた者に対し、当該小児慢性特定疾病医療費の支給に係る小児慢性特定疾病医療支援の内容に関し、報告 若しくは文書 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

○3項
内閣総理大臣は、障害児入所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、当該障害児入所給付費等の支給に係る障害児の保護者 又は障害児の保護者であつた者に対し、当該障害児入所給付費等の支給に係る障害児入所支援の内容に関し、報告 若しくは文書 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
○4項
内閣総理大臣 又は都道府県知事は、障害児通所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児通所支援 若しくは障害児相談支援を行つた者 若しくはこれを使用した者に対し、その行つた障害児通所支援 若しくは障害児相談支援に関し、報告 若しくは当該障害児通所支援 若しくは障害児相談支援の提供の記録、帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる。
○5項

厚生労働大臣は、小児慢性特定疾病医療費の支給に関して緊急の必要があると認めるときは、当該都道府県の知事との密接な連携の下に、小児慢性特定疾病医療支援を行つた者 又はこれを使用した者に対し、その行つた小児慢性特定疾病医療支援に関し、報告 若しくは当該小児慢性特定疾病医療支援の提供の記録、帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる。

○6項
内閣総理大臣は、障害児入所給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児入所支援を行つた者 若しくはこれを使用した者に対し、その行つた障害児入所支援に関し、報告 若しくは当該障害児入所支援の提供の記録、帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対し質問させることができる。
○7項

第十九条の十六第二項の規定は前各項の規定による質問について、同条第三項の規定は前各項の規定による権限について準用する。