児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第五十七条の三の四

１項

市町村 及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であつて内閣府令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下「指定事務受託法人」という。）に委託することができる。

一 号

第五十七条の三第一項 及び第三項、第五十七条の三の二第一項 並びに前条第一項 及び第四項に規定する事務（これらの規定による命令 及び質問の対象となる者 並びに立入検査の対象となる事業所 及び施設の選定に係るもの並びに当該命令 及び当該立入検査を除く。）

二 号

その他内閣府令で定める事務（前号括弧書に規定するものを除く。）

○２項

指定事務受託法人の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

○３項

指定事務受託法人の役員 又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

○４項

市町村 又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

○５項

第十九条の十六第二項の規定は、第一項の規定により委託を受けて行う第五十七条の三第一項 及び第三項、第五十七条の三の二第一項 並びに前条第一項 及び第四項の規定による質問について準用する。

○６項

前各項に定めるもののほか、指定事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。