第二十一条の三第一項、第三十四条の五第一項、第三十四条の六、第四十六条 及び第五十九条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、児童の利益を保護する緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合にあつては、内閣総理大臣 又は都道府県知事が行うものとする。
児童福祉法
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昭和二十二年法律第百六十四号
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略称 : 児福法
第五十九条の五
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
前項の場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、内閣総理大臣に関する規定として内閣総理大臣に適用があるものとする。
この場合において、
第四十六条第四項中
「都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の」とあるのは
「その施設の」と、
第五十九条第五項中
「都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その事業の」とあるのは
「その事業の」と
する。
第一項の場合において、内閣総理大臣 又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
第一項、第二項前段 及び前項の規定は、第十九条の十六第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務について準用する。
この場合において、
第一項、第二項前段 及び前項中
「内閣総理大臣」とあるのは、
「厚生労働大臣」と
読み替えるものとする。