児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

附　則

平成一二年六月七日法律第一一一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条中社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定 並びに第四条、第九条 及び第十一条（社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第一項第四号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分 及び「第五十七条第一項」を「第六十二条第一項」に改める部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「社会福祉事業法第五十七条第一項」を「社会福祉法第六十二条第一項」に改める部分に限る。）及び同条第二項第四号の改正規定を除く。）の規定 並びに附則第九条、第十条、第二十一条 及び第二十三条から第二十五条までの規定 並びに附則第三十九条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第二号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える改正規定 平成十三年四月一日

二 号

第二条（社会福祉法第二条第三項第五号の改正規定を除く。）、第五条、第七条 及び第十条の規定 並びに第十三条中生活保護法第八十四条の三の改正規定（「収容されている」を「入所している」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条から第十四条まで、第十七条から第十九条まで、第二十二条、第三十二条 及び第三十五条の規定、附則第三十九条中国有財産特別措置法第二条第二項第一号の改正規定（「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改める部分を除く。）及び同項第五号を同項第七号とし、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、附則第四十条の規定、附則第四十一条中老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十五条の改正規定（「社会福祉事業法第五十六条第二項」を「社会福祉法第五十八条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第五十二条（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第五十六条の改正規定を除く。）の規定 平成十五年四月一日

第二条 検討

１項

政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二十条 児童福祉法の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行の際 現に第八条の規定による改正後の児童福祉法（以下この条において「新法」という。）第六条の二第五項に規定する障害児相談支援事業（以下この条において「障害児相談支援事業」という。）を行っている国 及び都道府県以外の者であって、旧社会福祉事業法第二条第三項第二号に規定する児童の福祉の増進について相談に応ずる事業に係る旧社会福祉事業法第六十四条第一項の規定による届出（以下この条において「相談事業に係る届出」という。）をしているものは、新法第三十四条の三第一項の規定による届出をしたものとみなす。

２項

この法律の施行の際 現に障害児相談支援事業を行っている国 及び都道府県以外の者であって、施行日前一月以内に障害児相談支援事業を開始したものが、施行日において、相談事業に係る届出をしていないときは、その者は、当該障害児相談支援事業を開始した日から一月間は、新法第三十四条の三第一項の規定による届出をしないで、当該障害児相談支援事業を従前の例により引き続き経営することができる。

３項

この法律の施行の際 現に障害児相談支援事業を行っている国 及び都道府県以外の者であって、施行日前一月以内に相談事業に係る届出に関し届け出た事項に変更を生じたものが、施行日において、旧社会福祉事業法第六十四条第二項の規定による届出をしていないときは、その者は、当該変更を生じた日から一月間は、新法第三十四条の三第二項の規定による届出をしないで、当該障害児相談支援事業を従前の例により引き続き経営することができる。

第二十一条

１項

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際 現に第九条の規定による改正前の児童福祉法（次項において「旧法」という。）第二十二条の規定により助産施設に入所している妊産婦は、第九条の規定による改正後の児童福祉法（次項において「新法」という。）第二十二条第一項の規定により都道府県、市 及び福祉事務所を設置する町村（次項において「都道府県等」という。）が助産施設において助産を行っている妊産婦とみなす。

２項

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際 現に旧法第二十三条の規定により母子生活支援施設に入所している保護者 及び児童は、新法第二十三条第一項の規定により都道府県等が母子生活支援施設において保護を行っている保護者 及び児童とみなす。

第二十二条

１項

附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に行われた第十条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の十（第四項を除く。）に規定する措置に要する費用についての市町村の支弁 並びに都道府県 及び国の補助については、なお従前の例による。

第二十七条 施行のために必要な準備

１項

次に掲げる行為は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。

一及び二

略

三 号

第十条の規定による改正後の児童福祉法第二十一条の十一の規定による居宅生活支援費の受給の手続、同法第二十一条の十七の規定による同法第二十一条の十第一項の指定の手続 その他の行為

第二十八条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び附則第二十六条の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十九条 その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。