児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

附　則

平成一八年三月三一日法律第二〇号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第二条 児童手当法等の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律による改正後の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国、都道府県 若しくは市町村（特別区を含む。以下同じ。）の負担（平成十七年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国、都道府県 又は市町村の負担を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国、都道府県 又は市町村の負担については、なお従前の例による。

第五条 児童福祉法の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行前に行われた第二条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第七十二条第一項の規定による国の貸付けについては、同条第八項の規定は、この法律の施行後も、なお その効力を有する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは「国の補助金等の整理 及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号）第二条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第七十二条第一項」と、「第五十二条」とあるのは「旧児童福祉法第五十二条」とする。

２項

第二条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第七十二条第五項、第六項 及び第九項の規定は、国がこの法律の施行前に貸し付けた旧児童福祉法第七十二条第一項の貸付金についても、適用する。この場合において、新児童福祉法第七十二条第五項中「前各項」とあるのは「国の補助金等の整理 及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号。第九項において「一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第七十二条第一項」と、同条第六項中「第一項から第四項まで」とあるのは「旧児童福祉法第七十二条第一項」と、同条第九項中「、市町村 又は長期療養児童の療養環境の向上のために必要な事業を行う者」とあるのは「 又は市町村」と、「第一項から第四項まで」とあるのは「旧児童福祉法第七十二条第一項」と、「前二項」とあるのは「一部改正法附則第五条第一項の規定によりなお その効力を有することとされた旧児童福祉法第七十二条第八項」とする。

第十一条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。