政府は、第二条に規定する場合においては、政令で定めるところにより、支出官、出納官吏 その他の国、公団、公庫等の出納職員、予算執行職員等で政令で定めるものの弁償責任（これに準ずる責任で政令で定めるものを含む。以下同じ。）に基づく債務（租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律（昭和二十六年法律第百九十七号）の規定による国の定期貸債権 又は据置貸債権に係る債務で当該弁償責任に係るものを含む。）を将来に向かつて減免することができる。
ただし、本人の犯罪行為による弁償責任に基づく本人の債務については、この限りでない。