事業者負担金を納付しない事業者があるときは、施行者は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
前項の場合においては、施行者は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内の延滞金を徴収することができる。
第一項の規定による督促を受けた事業者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、施行者は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する事業者負担金 及び延滞金を徴収することができる。
この場合における事業者負担金 及び延滞金の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。
延滞金は、事業者負担金に先だつものとする。