政府は、修学資金の貸与を受けた者が、医師 又は歯科医師となつた後、保健所等に、通算して修学資金の貸与を受けた期間（第六条第二項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間を除く。）の二分の三に相当する期間（この期間が三年に満たないときは、三年とする。）以上在職したときは、修学資金の返還の債務（履行期が到来していないものに限る。以下同じ。）の全部を免除することができる。
政府は、修学資金の貸与を受けた者が、医師 又は歯科医師となつた後、 保健所等に、通算して三年以上在職したときは、政令の定めるところにより、修学資金の返還の債務の一部を免除することができる。
政府は、修学資金の貸与を受けた者が、保健所等に在職中に公務により死亡し、又は公務に起因する心身の故障のため免職されたときは、修学資金の返還の債務の全部 又は一部を免除することができる。
第七条第二項の規定は、第一項 及び第二項に規定する在職期間の計算について準用する。