法務局 又は地方法務局の長は、その所属する公証人に公証人法第十五条第一項第二号から第四号まで 又は第七十九条に掲げる事由があると認めるときは、速かにその事情を具して、その旨を法務大臣に報告しなければならない。
公証人がその氏名を変更し、又は死亡 若しくは失職したときも同様とする。
公証人法施行規則
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昭和二十四年法務府令第九号
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第三十八条
@ 施行日 : 令和五年六月一日
( 2023年 6月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法務省令第三十号