内閣法

昭和二十二年法律第五号

第十二条

１項

内閣に、内閣官房を置く。

○２項

内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

閣議事項の整理 その他内閣の庶務

二 号

内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務

三 号

閣議に係る重要事項に関する企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務

四 号

行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務

五 号

前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務

六 号

内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務

七 号

国家公務員に関する制度の企画 及び立案に関する事務

八 号

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の二（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する事務に関する事務

九 号

国家公務員の退職手当制度に関する事務

十 号

特別職の国家公務員の給与制度に関する事務

十一 号

国家公務員の総人件費の基本方針 及び人件費予算の配分の方針の企画 及び立案 並びに調整に関する事務

十二 号

第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）

十三 号

行政機関の機構 及び定員に関する企画 及び立案 並びに調整に関する事務

十四 号

各行政機関の機構の新設、改正 及び廃止 並びに定員の設置、増減 及び廃止に関する審査を行う事務

十五 号

前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、内閣官房に属させられた事務

○３項

前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。

○４項

内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。