出入国管理及び難民認定法

# 昭和二十六年政令第三百十九号 #
略称 : 入管法 

第六十一条の二の七 # 活動の範囲

@ 施行日 : 令和八年六月十四日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和七年法律第三十九号

1項

第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人は、収入を伴う事業を運営する活動 又は報酬を受ける活動を行つてはならない。


ただし、報酬を受ける活動について、次項の規定による許可を受けて行う場合は、この限りでない。

2項

法務大臣は、第六十一条の二の四第一項の規定による許可を受けた外国人が生計を維持するために必要な範囲で行う報酬を受ける活動について、その者の申請があつた場合に、相当と認めるときは、これを行うことを許可することができる。


この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。

3項

法務大臣は、前項の規定による許可をしたときは、法務省令で定めるところにより、第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に その旨 及び当該許可に付された条件を記載するものとする。

4項

法務大臣は、第二項の規定による許可を受けた外国人が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合 その他当該外国人に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。