出入国管理及び難民認定法

昭和二十六年政令第三百十九号

第六十一条の二の七 難民の認定等の取消し

１項

法務大臣は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものについて、次の各号に掲げる事実のいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、その難民の認定を取り消すものとする。

一 号

偽りその他不正の手段により難民の認定を受けたこと。

二 号

難民条約第一条Ｃ（１）から （６）までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつたこと。

三 号

難民の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ（ａ）又は（ｃ）に掲げる行為を行つたこと。

２項

法務大臣は、本邦に在留する外国人で補完的保護対象者の認定を受けているものについて、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、その補完的保護対象者の認定を取り消すものとする。

一 号

偽り その他不正の手段により補完的保護対象者の認定を受けたこと。

二 号

難民条約第一条Ｃ（１）から （４）までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつたこと、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、その者の国籍の属する国の保護を受けることを拒むことができなくなつたこと 又はその者が国籍を有しない場合において、補完的保護対象者であると認められる根拠となつた事由が消滅したため、常居所を有していた国に戻ることができることとなつたこと。

三 号

補完的保護対象者の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ（ａ）又は（ｃ）に掲げる行為を行つたこと。

３項

法務大臣は、前二項の規定により難民の認定 又は補完的保護対象者の認定を取り消す場合には、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知するとともに、当該外国人に係る難民認定証明書 及び難民旅行証明書 又は補完的保護対象者認定証明書が その効力を失つた旨を官報に告示する。

４項

前項の規定により難民の認定 又は補完的保護対象者の認定の取消しの通知を受けたときは、難民認定証明書 及び難民旅行証明書 又は補完的保護対象者認定証明書の交付を受けている外国人は、速やかに出入国在留管理庁長官に これらの証明書を返納しなければならない。