刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる時間帯を定め、これを被収容者に告知するものとする。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
#
平成十七年法律第五十号
#
略称 : 刑事施設法
刑事収容施設法
刑事被収容者処遇法
第三節 起居動作の時間帯等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
一
号
二
号
食事、就寝 その他の起居動作をすべき時間帯
受刑者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。)については、第八十六条第一項に規定する矯正処遇等の時間帯 及び余暇に充てられるべき時間帯
刑事施設の長は、被収容者に対し、刑事施設の規律 及び秩序の維持 その他管理運営上支障を生ずるおそれがない限り、余暇時間帯等(受刑者にあっては余暇に充てられるべき時間帯をいい、その他の被収容者にあっては食事、就寝 その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。次項において同じ。)において自己契約作業(その者が刑事施設の外部の者との請負契約により行う物品の製作 その他の作業をいう。以下同じ。)を行うことを許すものとする。
刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、被収容者に対し、自己契約作業、知的、教育的 及び娯楽的活動、運動競技 その他の余暇時間帯等における活動について、援助を与えるものとする。