刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

平成十七年法律第五十号

第百三十二条 発受を禁止した信書等の取扱い

１項

刑事施設の長は、第百二十八条、第百二十九条 又は第百四十八条第三項の規定により信書の発受を禁止し、又は差し止めた場合にはその信書を、第百二十九条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。

２項

刑事施設の長は、第百二十九条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。

３項

刑事施設の長は、受刑者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部 若しくは一部 又は複製（以下この章において「発受禁止信書等」という。）をその者に引き渡すものとする。

４項

刑事施設の長は、受刑者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。

５項

前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより刑事施設の規律 及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。

次に掲げる場合において、その引渡しにより刑事施設の規律 及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときも、同様とする。

一 号

釈放された受刑者が、釈放後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

二 号

受刑者が、第五十四条第一項各号のいずれかに該当する場合において、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

６項

第五十三条第一項、第五十四条第一項 並びに第五十五条第二項 及び第三項の規定は、受刑者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。

この場合において、

同条第三項中
「第一項の申請」とあるのは、
「第百三十二条第四項の申請」と

読み替えるものとする。

７項

第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、受刑者の釈放 若しくは死亡の日 又は受刑者が第五十四条第一項各号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、国庫に帰属する。