厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。
労働基準法
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昭和二十二年法律第四十九号
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略称 : 労基法
第八十七条 # 請負事業に関する例外
@ 施行日 : 令和六年五月三十一日
( 2024年 5月31日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十二号による改正
前項の場合、元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合においては、その下請負人もまた使用者とする。
但し、二以上の下請負人に、同一の事業について重複して補償を引き受けさせてはならない。
前項の場合、元請負人が補償の請求を受けた場合においては、補償を引き受けた下請負人に対して、まづ催告すべきことを請求することができる。
ただし、その下請負人が破産手続開始の決定を受け、又は行方が知れない場合においては、この限りでない。