この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
労働基準法
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昭和二十二年法律第四十九号
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略称 : 労基法
附 則
昭和三七年九月一五日法律第一六一号
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成三十年法律第七十一号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 03時02分
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この法律による改正後の規定は、
この附則に特別の定めがある場合を除き、
この法律の施行前にされた行政庁の処分、
この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為
その他 この法律の施行前に生じた事項についても適用する。
ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立て
その他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、
この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定 その他の処分（以下「裁決等」という。）
又は この法律の施行前に提起された訴願等につき
この法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
前項に規定する訴願等で、
この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、
同法以外の法律の適用については、
行政不服審査法による不服申立てとみなす。
第三項の規定により
この法律の施行後にされる審査の請求、
異議の申立て その他の不服申立ての裁決等については、
行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、
この法律による改正前の規定により 訴願等をすることができるものとされ、
かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、
行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、
この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
前八項に定めるもののほか、
この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
この法律 及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の 法律についての改正規定がある場合においては、
当該法律は、この法律によつてまず改正され、
次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。