この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。
労働基準法
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昭和二十二年法律第四十九号
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略称 : 労基法
附 則
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成三十年法律第七十一号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 03時02分
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# 第百二十二条
# 第百二十三条
工場法、工業労働者最低年齢法、労働者災害扶助法、商店法、黄燐燐寸製造禁止法 及び昭和十四年法律第八十七号は、これを廃止する。
# 第百二十九条
この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。
# 第百三十一条
命令で定める規模以下の事業 又は命令で定める業種の事業に係る 第三十二条第一項（第六十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、
平成九年三月三十一日までの間は、
第三十二条第一項中
「四十時間」とあるのは、
「四十時間を超え四十四時間以下の範囲内において命令で定める時間」と
する。
前項の規定により 読み替えて適用する第三十二条第一項の命令は、
労働者の福祉、労働時間の動向 その他の事情を考慮して定めるものとする。
第一項の規定により 読み替えて適用する第三十二条第一項の命令を制定し、又は改正する場合においては、当該命令で、一定の規模以下の事業 又は一定の業種の事業については、一定の期間に限り、当該命令の制定前 又は改正前の例による 旨の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
労働大臣は、第一項の規定により 読み替えて適用する第三十二条第一項の命令の制定 又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、中央労働基準審議会の意見を聴かなければならない。
# 第百三十二条
前条第一項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る 第三十二条の四第一項の規定の適用については、
同項各号列記以外の部分中
「次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは
「次に掲げる事項 及び」と、
「労働時間が四十時間」とあるのは
「労働時間を四十時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、四十時間を超え四十二時間以下の範囲内において 命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときは その超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをしたときは、第三十二条の規定にかかわらず、当該期間を平均し一週間当たりの労働時間が同条第一項の労働時間」と、
「労働させることができる」とあるのは
「労働させることができる。この場合において、使用者は、当該期間を平均し一週間当たり四十時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」と、
同項第二号中
「四十時間」とあるのは
「第三十二条第一項の労働時間」と
する。
前条第一項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る 第三十二条の五第一項の規定の適用については、
同項中
「協定がある」とあるのは
「協定により、一週間の労働時間を四十時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、四十時間を超え四十二時間以下の範囲内において 命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときは その超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について 同条の規定の例により 割増賃金を支払う定めをした」と、
「一日について」とあるのは
「一週間について 同条第一項の労働時間を超えない範囲内において、一日について」と、
「労働させることができる」とあるのは
「労働させることができる。この場合において、使用者は、一週間について 四十時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第三十七条第一項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第三十七条の規定の例により 割増賃金を支払わなければならない」と
する。
前条第四項の規定は、前二項の規定により読み替えて適用する第三十二条の四第一項 及び第三十二条の五第一項（第二項の規定により読み替えた部分に限る。）の命令について準用する。
# 第百三十三条
厚生労働大臣は、第三十六条第二項の基準を定めるに当たつては、満十八歳以上の女性のうち 雇用の分野における 男女の均等な機会 及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律（平成九年法律第九十二号）第四条の規定による改正前の第六十四条の二第四項に規定する 命令で定める者に該当しない者について 平成十一年四月一日以後同条第一項 及び第二項の規定が適用されなくなつたことにかんがみ、当該者のうち 子の養育 又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化が その家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間、特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして定めるものとする。この場合において、一年についての労働時間の延長の限度についての基準は、百五十時間を超えないものとしなければならない。
# 第百三十四条
常時三百人以下の労働者を使用する事業に係る第三十九条の規定の適用については、
昭和六十六年三月三十一日までの間は同条第一項中
「十労働日」とあるのは
「六労働日」と、
同年四月一日から 昭和六十九年三月三十一日までの間は同項中
「十労働日」とあるのは
「八労働日」と
する。
# 第百三十五条
六箇月経過日から起算した継続勤務年数が四年から 八年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十一年四月一日から 平成十二年三月三十一日までの間にある労働者に関する第三十九条の規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第二項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
四年 | 六労働日 | 五労働日 |
五年 | 八労働日 | 六労働日 |
六年 | 十労働日 | 七労働日 |
七年 | 十労働日 | 八労働日 |
八年 | 十労働日 | 九労働日 |
六箇月経過日から起算した継続勤務年数が五年から 七年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十二年四月一日から 平成十三年三月三十一日までの間にある労働者に関する第三十九条の規定の適用については、平成十二年四月一日から 平成十三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第二項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
五年 | 八労働日 | 七労働日 |
六年 | 十労働日 | 八労働日 |
七年 | 十労働日 | 九労働日 |
前二項の規定は、第七十二条に規定する未成年者については、適用しない。
# 第百三十六条
使用者は、第三十九条第一項から 第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額 その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
# 第百三十七条
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する 労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から 一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
# 第百三十九条
工作物の建設の事業（災害時における 復旧 及び復興の事業に限る。）その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業 その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、
令和六年三月三十一日（同日 及び その翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、
同条第二項第四号中
「一箇月 及び」とあるのは、
「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者 及び労働組合 若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間 並びに」とし、
同条第三項から 第五項まで及び第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
# 第百四十条
一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう。）の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務
その他の自動車の運転の業務として厚生労働省令で定める業務に関する第三十六条の規定の適用については、
当分の間、
同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について 労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において 労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について 四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により 労働させる場合にあつては、一箇月について 四十二時間）を超えることができる月数（一年について 六箇月以内に限る。）を定めなければならない」とあるのは、
「時間 並びに一年について 労働時間を延長して労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め九百六十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる」とし、
同条第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
前項の規定にかかわらず、同項に規定する業務については、令和六年三月三十一日（同日 及び その翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、
同条第二項第四号中
「一箇月 及び」とあるのは、
「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者 及び労働組合 若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間 並びに」とし、同条
第三項から 第五項まで 及び第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
# 第百四十一条
医業に従事する医師（医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限る。）に関する第三十六条の規定の適用については、
当分の間、
同条第二項第四号中
「における 一日、一箇月 及び一年のそれぞれの期間について」とあるのは
「における」とし、
同条第三項中
「限度時間」とあるのは
「限度時間 並びに労働者の健康 及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」とし、
同条第五項 及び第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
前項の場合において、第三十六条第一項の協定に、同条第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い 臨時的に前項の規定により 読み替えて適用する同条第三項の厚生労働省令で定める時間を超えて労働させる必要がある場合において、同条第二項第四号に関して協定した時間を超えて労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め、同条第五項に定める時間 及び月数 並びに労働者の健康 及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内に限る。）その他厚生労働省令で定める事項を定めることができる。
使用者は、第一項の場合において、第三十六条第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、同条第六項に定める要件 並びに労働者の健康 及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない。
前三項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、平成三十六年三月三十一日（同日 及び その翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、
当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、
同条第二項第四号中
「一箇月 及び」とあるのは、
「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者 及び労働組合 若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間 並びに」とし、
同条第三項から 第五項まで 及び第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
第三項の規定に違反した者は、六箇月以下の懲役 又は三十万円以下の罰金に処する。
# 第百四十二条
鹿児島県 及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関する第三十六条の規定の適用については、令和六年三月三十一日（同日 及び その翌日を含む期間を定めている同条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、
同条第五項中
「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは
「時間」と、
「同号」とあるのは
「第二項第四号」とし、
同条第六項（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
# 第百四十三条
第百九条の規定の適用については、当分の間、
同条中
「五年間」とあるのは、
「三年間」と
する。
第百十四条の規定の適用については、当分の間、
同条ただし書中
「五年」とあるのは、
「三年」と
する。
第百十五条の規定の適用については、当分の間、
同条中
「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、
「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から 三年間」と
する。