労働安全衛生法

昭和四十七年法律第五十七号

第四十六条 登録製造時等検査機関の登録

１項

第三十八条第一項の規定による登録（以下この条、次条、第五十三条第一項 及び第二項 並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、製造時等検査を行おうとする者の申請により行う。

２項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 号

この法律 又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二 号

第五十三条第一項 又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 号

法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

３項

厚生労働大臣は、第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。

一 号

別表第五に掲げる機械器具 その他の設備を用いて製造時等 検査を行うものであること。

二 号

製造時等検査を実施する者（別表第六第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「検査員」という。）が同表第二号に掲げる数以上であること。

三 号

検査員であつて別表第七に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検査員を指揮するとともに製造時等検査の業務を管理するものであること。

四 号

登録申請者が、特別特定機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ

登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において製造時等検査の業務を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。

ロ

登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員 又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員 又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

ハ

登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、製造者等の役員 又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員 又は職員であつた者を含む。）であること。

４項

登録は、登録製造時等検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一 号

登録年月日 及び登録番号

二 号

氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 号

事務所の名称 及び所在地

四 号

第一項の区分