労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

昭和四十一年法律第百三十二号

第三十二条 要請

１項

地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域内において、多数の離職者が発生し、又は そのおそれがあると認めるときその他労働者の職業の安定のため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、労働者の職業の安定に関し必要な措置の実施を要請することができる。

２項

厚生労働大臣は、前項の規定による要請（以下この条において「措置要請」という。）に基づき労働者の職業の安定に関し必要な措置を実施するときは その旨を、当該措置要請に係る措置を実施する必要がないと認めるときは その旨 及び その理由を、遅滞なく、当該措置要請をした地方公共団体の長に通知しなければならない。

３項

厚生労働大臣は、措置要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たつては、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者 その他の厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない。

４項

前項の規定により意見を求められた者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。