国は、職業訓練施設の整備、職業訓練の内容の充実 及び方法の研究開発、職業訓練指導員の養成確保 及び資質の向上等職業訓練を充実するために必要な施策を積極的に講ずるものとする。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
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昭和四十一年法律第百三十二号
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略称 : 雇対法
労働施策総合推進法
第四章 職業訓練等の充実
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 02月14日 12時41分
国は、労働者の職業能力の開発 及び向上が効果的に図られるようにするため、公共職業能力開発施設が行う職業訓練と事業主 又は その団体が行う職業訓練とが相互に密接な関連の下で行われるように努めなければならない。
国は、技術の進歩の状況、円滑な再就職のために必要な職業能力の水準 その他の事情を考慮して、事業主団体 その他の関係者の協力の下に、職業能力の評価のための適正な基準を設定し、これに準拠して労働者の有する職業能力の程度を検定する制度を確立し、及び その充実を図ることにより、労働者の職業能力の開発 及び向上、職業の安定 並びに経済的社会的地位の向上を図るように努めるものとする。