労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

昭和四十一年法律第百三十二号

附　則

平成一九年六月八日法律第七九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条中雇用対策法第十二条を削り、第十一条を第十二条とし、第十条を第十一条とする改正規定、同法第七条の改正規定、同法第一章中同条を第十条とし、第六条の次に三条を加える改正規定、同法第六章の章名の改正規定、同法第二十四条第五項の改正規定、同法第三十一条第一項の改正規定（同項第二号中「第二十九条」を「第三十五条」に改める部分を除く。）、同法第三十条第二項の改正規定、同法第二十八条を削り、第二十七条を第三十一条とする改正規定、同条の次に三条を加える改正規定（第三十二条に係る部分を除く。）、同法第六章中第二十六条の次に一条を加える改正規定 及び同法第六章を第五章とし、同章の次に一章を加える改正規定 並びに次条、附則第六条 及び第九条の規定 平成十九年十月一日

第二条 外国人雇用状況の届出等に関する経過措置

１項

前条第一号に掲げる規定の施行の際 現に外国人（第一条の規定による改正後の雇用対策法（以下「新雇用対策法」という。）第八条に規定する外国人をいう。以下この条において同じ。）を雇い入れている事業主は、平成二十年十月一日までに、厚生労働省令で定めるところにより、当該外国人に係る新雇用対策法第二十八条第一項に規定する事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、当該外国人が同号に掲げる規定の施行の日から平成二十年十月一日までの間に離職した場合については、この限りでない。

２項

国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れについては、
前項の規定は、適用しない。

この場合において、
国又は地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を含む。）は、平成二十年十月一日までに、政令で定めるところにより、
前条第一号に掲げる規定の施行の際
現に雇い入れている外国人に係る
新雇用対策法第二十八条第一項に規定する事項を
厚生労働大臣に通知するものとする。

ただし、当該外国人が同号に掲げる規定の施行の日から
平成二十年十月一日までの間に離職した場合については、この限りでない。

３項

新雇用対策法第二十八条第二項（第三号を除く。）の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。

４項

新雇用対策法第二十九条の規定は、第一項の規定による届出 及び第二項の規定による通知について準用する。

５項

新雇用対策法第三十三条の規定は、第一項の規定の施行について準用する。

６項

第一項 及び第二項 並びに前項において準用する新雇用対策法第三十三条第一項の規定による厚生労働大臣の権限については、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

７項

前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

第六条 罰則

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 号

附則第二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 号

附則第二条第五項において準用する新雇用対策法第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第七条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第八条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の雇用対策法 及び地域雇用開発促進法の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。