法人である労働組合が代表者の債務を保証すること その他代表者以外の者との間において法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。
この場合においては、裁判所は、利害関係人の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
労働組合法
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昭和二十四年法律第百七十四号
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略称 : 労組法
労働三法
第十二条の五 # 利益相反行為
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正