北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令

平成十四年政令第四百七号

第十九条 機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任

１項

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。

一 号

第八条第一項の規定による申出の受理

二 号

第十七条第二項の規定による請求の受理

三 号

前二号に掲げるもののほか、 厚生労働省令で定める権限

２項

国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項 及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百九条の四第三項	前項の規定による求めがあつた場合において 必要があると認めるとき、又は機構	日本年金機構（以下「機構」という。）
	第一項各号	北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（以下「施行令」という。）第十九条第一項各号
	若しくは一部	又は一部
	若しくは不適当	又は不適当
第百九条の四第四項	、前項	、施行令第十九条第二項において準用する 前項
	第一項各号	同条第一項各号
	又は前項	又は同条第二項において準用する 前項
	するとき（次項に規定する場合を除く。）	するとき
第百九条の四第六項	、第三項	、施行令第十九条第二項において準用する 第三項
	第一項各号	同条第一項各号
	又は第三項	又は同条第二項において準用する 第三項
第百九条の四第七項	前各項	施行令第十九条第一項 並びに同条第二項において準用する 第三項、第四項 及び前項
	第一項各号	同条第一項各号