商工会法

昭和三十五年法律第八十九号

第二節　事業

第五十五条の八

事業の範囲

１項

都道府県連合会は、第五十五条の二の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なうものとする。

一 号

商工会の組織 又は事業について指導 又は連絡を行なうこと。

二 号

商工業に関する情報 又は資料を収集し、及び提供すること。

三 号

商工業に関する調査研究を行なうこと。

四 号

展示会、共進会等を開催し、又は これらの開催のあつせんを行なうこと。

五 号

商工業に関する技術 又は技能の普及 又は検定を行なうこと。

六 号

関係経済団体との提携 又は連絡を行なうこと。

七 号

商工会の意見を総合して、これを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。

八 号

行政庁等の諮問に応じて、答申すること。

九 号

前各号に掲げるもののほか、都道府県連合会の目的を達成するために必要な事業を行なうこと。

２項

全国連合会は、第五十五条の二の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なうものとする。

一 号

都道府県連合会の組織 又は事業について指導 又は連絡を行なうこと。

二 号

都道府県連合会の意見を総合して、これを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。

三 号

前項第一号から 第四号まで、第六号 及び第八号に掲げる事業

四 号

前各号に掲げるもののほか、全国連合会の目的を達成するために必要な事業を行なうこと。

第五十五条の九

手数料

１項

連合会は、定款で定めるところにより、手数料を徴収することができる。