商工会議所法

昭和二十八年法律第百四十三号

第五十九条 警告等

１項

経済産業大臣は、商工会議所の運営がこの法律 若しくはこの法律に基づく命令 若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その商工会議所に対して警告を発し、それによつてもなお改善されないときには、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。

一 号

業務の一部の停止

二 号

設立認可の取消し

２項

経済産業大臣は、市町村の区域の一部をその地区の全部 又は一部とする商工会議所について、商工業の状況に照らして、それをそのまま存置することが不適当であると認めるときは、その商工会議所に対して、第八条第一項に適合するようにその地区を変更し、又は解散すべき旨の勧告をすることができる。

３項

経済産業大臣は、前項の勧告を受けた商工会議所がその勧告に従わないときは、その設立の認可の取消しをすることができる。

４項

経済産業大臣は、第一項に規定する処分をする場合には関係都道府県知事 及び日本商工会議所、第二項の勧告 又は前項に規定する処分をする場合には関係都道府県知事、関係市町村長 及び日本商工会議所の意見を聴かなければならない。