商工会議所法

昭和二十八年法律第百四十三号

第六十条の四

１項

債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。

２項

債権者が異議を述べたときは、商工会議所は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社 若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。

ただし、合併をしても その債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。