この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項 及び第三項、第二百九十条第一項 並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定 並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項 及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項 及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定 及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定 及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項 及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定 及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項 及び第二項、第百十二条第一項 並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条 及び第百九十九条の改正規定 並びに同法附則第五十九条第二項 及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定 並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項 及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
商法
附 則
平成一一年八月一三日法律第一二五号
# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 監査報告書に関する経過措置
この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。農林中央金庫、農業協同組合 及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合 及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合 及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。）、信用金庫 及び信用金庫連合会、労働金庫 及び労働金庫連合会 並びに相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。）についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。
# 第三条 @ 金銭債権等の評価に関する経過措置
附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業年度の決算期における金銭債権、社債 その他の債券 及び株式 その他の出資による持分の評価（以下この条において「金銭債権等の評価」という。）に関しては、なお従前の例による。次の各号に掲げる金銭債権等の評価に関しても、同様とする。
農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合 及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合 及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合 及び信用協同組合連合会、船主相互保険組合、信用金庫 及び信用金庫連合会 並びに労働金庫 及び労働金庫連合会についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度終了の日における金銭債権等の評価
証券投資法人（証券投資信託 及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する証券投資法人をいう。）についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業期間（同法第百三十三条第二項に規定する営業期間をいう。）の決算期における金銭債権等の評価
相互会社についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度の決算期における金銭債権等の評価