商法

明治三十二年法律第四十八号

附　則

平成一六年六月二日法律第七六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項 並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項 及び第二十一項、第八条第三項 並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第八条 商法の一部改正に伴う経過措置

１項

施行日前にされた第九条の規定による改正前の商法（次項において「旧商法」という。）第三百八十一条第一項の規定による整理開始の申立て又は施行日前に職権でされた同条第二項の規定による整理開始の命令に係る会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。

２項

施行日前にされた旧商法第四百三十一条の規定による特別清算開始の申立て又は施行日前に職権でされた同条第三項において準用する旧商法第三百八十一条第二項の規定による特別清算開始の命令に係る特別清算に関する事件については、なお従前の例による。

３項

施行日前に債権者につき会社に対する債務負担の原因が生じた場合における債権者による相殺の禁止 及び施行日前に債務者に対して債務を負担する者につき会社に対する債権の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、第九条の規定による改正後の商法第四百三条第一項 又は第四百五十六条第一項において準用する新破産法第七十一条 及び第七十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十二条 罰則の適用等に関する経過措置

１項

施行日前にした行為 並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項 及び第二十一項 並びに第六条第一項 及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。