図書館法

昭和二十五年法律第百十八号

附　則

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。但し、第十七条の規定は、昭和二十六年四月一日から施行する。

２項

図書館令（昭和八年勅令第百七十五号）、公立図書館職員令（昭和八年勅令第百七十六号） 及び公立図書館司書検定試験規程（昭和十一年文部省令第十八号）は、廃止する。

４項

この法律施行の際、現に公立図書館、旧図書館令第四条 若しくは第五条の規定により設置された図書館、国立国会図書館 又は学校に附属する図書館において館長 若しくは司書又は司書補の職務に相当する職務に従事する職員（大学以外の学校に附属する図書館の職員にあつては、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条に規定する普通免許状 若しくは仮免許状を有する者 又は教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条の規定により普通免許状 若しくは仮免許状を有するものとみなされる者に限る。）は、第五条の規定にかかわらず、この法律施行後五年間は、それぞれ司書 又は司書補となる資格を有するものとする。

５項

この法律施行の際、現に公立図書館 又は私立図書館において館長、司書 又は司書補の職務に相当する職務に従事する職員は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ館長、司書 又は司書補となつたものとする。

６項

第四項の規定により司書 又は司書補となる資格を有する者は、この法律施行後五年間に第六条の規定による司書 又は司書補の講習を受けた場合においては、この法律施行後 五年を経過した日以後においても、第五条の規定にかかわらず、司書 又は司書補となる資格を有するものとする。但し、第四項の規定により司書補となる資格を有する者（大学を卒業した者を除く。）が司書の講習を受けた場合においては、第五条第一項第三号の規定の適用があるものとする。

７項

旧図書館職員養成所を卒業した者は、第五条の規定にかかわらず、司書となる資格を有するものとする。

８項

旧国立図書館附属図書館職員養成所 又は旧文部省図書館講習所を卒業した者及び旧公立図書館司書検定試験規程による検定試験に合格した者は、第六条の規定による司書の講習を受けた場合においては、第五条の規定にかかわらず、司書となる資格を有するものとする。

１０項

第五条第一項 並びに附則第四項 及び第六項の大学には、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号） 又は旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校 及び教員養成諸学校 並びに文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を含み、第五条第二項第二号に規定する学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者には、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）、旧高等学校令 若しくは旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）の規定による中等学校、高等学校尋常科 若しくは青年学校本科 又は文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を卒業し、又は修了した者を含むものとする。

１１項

この法律施行の際、現に市町村の設置する図書館に勤務する職員で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）施行の際官吏であつたものは、別に辞令を発せられない限り、当該図書館を設置する市町村の職員に任命されたものとする。