任命権者は、交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合 その他の人事院規則で定める場合であって、その交流派遣を継続することができないか 又は適当でないと認めるときは、速やかに当該交流派遣に係る交流派遣職員を職務に復帰させなければならない。
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
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平成十一年法律第二百二十四号
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略称 : 官民人事交流法
官民交流法
第十三条 # 交流派遣職員の職務への復帰
@ 施行日 : 令和六年六月十二日
( 2024年 6月12日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十七号
交流派遣職員は、その交流派遣の期間が満了したときは、職務に復帰する。
交流派遣後職務に復帰した職員については、その復帰の日から起算して二年間は、任命権者は、当該職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務をその職務とする官職 その他の当該民間企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。