国と民間企業との間の人事交流に関する法律

平成十一年法律第二百二十四号

第十二条 交流派遣職員の服務等

１項

交流派遣職員は、派遣先企業において、その交流派遣前に在職していた国の機関 及び行政執行法人に対してする申請（行政手続法第二条第三号に規定する申請をいう。）に関する業務 その他の交流派遣職員が従事することが適当でないものとして人事院規則で定める業務に従事してはならない。

２項

交流派遣職員は、派遣先企業における業務を行うに当たっては、職員たる地位を利用し、又はその交流派遣前において官職を占めていたことによる影響力を利用してはならない。

３項

交流派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先企業における労働条件 及び業務の遂行の状況を報告しなければならない。

４項

交流派遣職員の派遣先企業の業務への従事に関しては、国家公務員法第百四条の規定は、適用しない。

５項

交流派遣職員に対する国家公務員法第八十二条の規定の適用については、

同条第一項第一号中
「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、
「、国家公務員倫理法 若しくは国と民間企業との間の人事交流に関する法律」と

する。