歳入徴収官等は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から五年(前条第一項第一号 又は第六号に該当する場合には、十年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。
ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。
歳入徴収官等は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から五年(前条第一項第一号 又は第六号に該当する場合には、十年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。
ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。