各議院の議長は、両議院の議長が協議して定めるところにより、両議院の議長が協議して定める国会職員 又は国会職員になることが見込まれる者について、適性評価（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百二条の十八に規定する適性評価をいう。以下次条までにおいて同じ。）を実施するものとする。
国会職員法
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昭和二十二年法律第八十五号
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第五章の二 適性評価
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 06月29日 06時57分
各議院の議長は、適性評価の対象となる者（以下 この項において「評価対象者」という。）について、両議院の議長が協議して定める事項についての調査を行うため必要な範囲内において、その院の国会職員に評価対象者 若しくは評価対象者の知人 その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所 若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
前条に定めるもののほか、適性評価の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。