国会議員の秘書の給与等に関する法律

# 平成二年法律第四十九号 #
略称 : 国会議員秘書給与法 

附 則

平成五年一一月一二日法律第八一号

分類 法律
カテゴリ   国会
@ 施行日 : 令和四年十一月十八日 ( 2022年 11月18日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第八十三号による改正
最終編集日 : 2022年 12月09日 11時48分


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@ 施行期日等

1項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、平成五年四月一日から 適用する。

@ 給与の内払

2項

改正後の法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

@ 期末手当の額の特例

3項

平成五年六月二日から 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成五年法律第八十二号)の施行の日の前日までの間に衆議院が解散されたことにより受けることとなる国会議員の秘書の給与等に関する法律第十四条第四項の規定による期末手当については、

同条第二項中 「一般職公務員の例により」とあるのは、 「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成五年法律第八十二号)による改正前の一般職給与法第十九条の四第二項の規定の例により」と

する。