国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律

# 平成二十八年法律第七十三号 #

第十九条 # 戸籍事項の無料証明

@ 施行日 : 令和三年九月一日 ( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年法律第三十六号による改正

１項

市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長 又は総合区長とする。）は、公安委員会 又は国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、国外犯罪被害者 又はその遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。