第二条から 第六条まで（第二条第一項 及び第四項 並びに第四条第五号を除く。）の規定は、裁判所職員（国家公務員法第二条第三項第十三号に掲げる裁判官 及び その他の裁判所職員をいう。）について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「人事院規則」とあるのは
「最高裁判所規則」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条第二項 | であって、国家公務員法第七十条の六の規定に基づき | であって |
第三条第三項第一号 | 国家公務員法第七十九条の規定 | 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定 |
国家公務員災害補償法 | 裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員災害補償法 | |
いう。以下同じ | いう | |
国家公務員法第七十九条第一号 | 裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員法第七十九条第一号 | |
除く。） | 除く。）又は裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による 職務の停止の期間 | |
第三条第三項第二号 | 国家公務員法第八十二条 | 裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員法第八十二条 |
第三条第三項第三号 | 国家公務員法第百八条の六第一項ただし書 | 裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員法第百八条の六第一項ただし書 |
期間 又は行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書の規定により 労働組合の業務に専ら従事した期間 | 期間 | |
第三条第三項第四号 | 国家公務員の育児休業等に関する法律 | 裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項 又は裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員の育児休業等に関する法律 |
第三条第三項第五号 | 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 | 裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 |
第三条第三項第六号 | 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 | 裁判官の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第九十一号）第三条第一項 又は裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 |
第四条第一号 | 通勤 | 通勤（裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年法律第百号）において その例によるものとされ、又は裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員災害補償法第一条の二に規定する 通勤をいう。） |
国家公務員法第七十八条第二号 | 裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官され、若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員法第七十八条第二号 | |
第四条第二号 | 国家公務員法第八十一条の二第一項 | 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条 又は裁判所職員臨時措置法において準用する 国家公務員法第八十一条の二第一項 |
第四条第六号 | 前号に掲げる場合のほか、特別職国家公務員等 | 一般職国家公務員等（国家公務員法第二条に規定する 一般職に属する国家公務員、同条に規定する 特別職に属する国家公務員（裁判所職員を除く。）、地方公務員 又は沖縄振興開発金融公庫 その他 その業務が国の事務 若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち 最高裁判所規則で定めるものに使用される者をいう。以下同じ。） |
第五条（見出しを含む。） | 特別職国家公務員等 | 一般職国家公務員等 |
第五条 | 前条第五号 又は第六号 | 前条第六号 |
同条第五号 又は第六号 | 同号 | |
第五条第二項 | 前二条 | 前二条（前条第五号を除く。） |
第六条 | この法律（次条 及び第九条から 第十二条までを除く。次条において同じ。） | この法律 |