職員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物 又は電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像 若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修 又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
補助金等 又は国が直接支出する費用（行政執行法人の職員にあっては、その属する行政執行法人が支出する給付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定が準用されるものに限る。以下同じ。）又は直接支出する費用）をもって作成される書籍等（国の機関（内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、各省 及び会計検査院をいう。以下 この項 及び次条第一項において同じ。）の職員にあっては その属する国の機関が所管する行政執行法人が支出する給付金 又は直接支出する費用をもって作成される書籍等を、行政執行法人の職員にあっては当該行政執行法人を所管する国の機関が支出する補助金等 若しくは直接支出する費用 又は当該国の機関が所管する当該行政執行法人以外の行政執行法人が支出する給付金 若しくは直接支出する費用をもって作成される書籍等を含む。）
作成数の過半数を当該職員の属する国の機関 又は行政執行法人において買い入れる書籍等（国の機関の職員にあっては その属する国の機関 及び当該国の機関が所管する行政執行法人において買い入れる数の合計数が作成数の過半数になる書籍等を、行政執行法人の職員にあっては当該行政執行法人を所管する国の機関 及び当該国の機関が所管する行政執行法人において買い入れる数の合計数が作成数の過半数になる書籍等を含む。）