国家公務員制度改革基本法

平成二十年法律第六十八号

第十一条 内閣人事局の設置

１項

政府は、次に定めるところにより内閣官房に事務を追加するとともに、当該事務を行わせるために内閣官房に内閣人事局を置くものとし、このために必要な法制上の措置について、第四条第一項の規定にかかわらず、 この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとする。

一 号

内閣官房長官は、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負うとともに、第五条第四項に掲げる事務 及び これらに関連する事務を所掌するものとすること。

二 号

総務省、人事院 その他の国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能について、内閣官房が新たに担う機能を実効的に発揮する観点から 必要な範囲で、内閣官房に移管するものとすること。