国家公務員法

# 昭和二十二年法律第百二十号 #
略称 : 国公法 

第六十一条の二 # 適格性審査及び幹部候補者名簿

@ 施行日 : 令和五年四月一日 ( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年法律第六十一号による改正

1項

内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職(に規定する幹部職を含む。第二号 及び次項において同じ。)に属する官職(に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。次項 及びにおいて同じ。)に係る標準職務遂行能力(に規定する標準職務遂行能力を含む。次項において同じ。)を有することを確認するための審査(以下「適格性審査」という。)を公正に行うものとする。

一 号

幹部職員(に規定する幹部隊員を含む。次号 及びにおいて同じ。

二 号

幹部職員以外の者であつて、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として任命権者(の規定によりに規定する隊員(以下「自衛隊員」という。)の任免について権限を有する者を含む。第三項 及び第四項 並びににおいて同じ。)が内閣総理大臣に推薦した者

三 号

前二号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者

○2項

内閣総理大臣は、適格性審査の結果、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有することを確認した者について、政令で定めるところにより、氏名 その他政令で定める事項を記載した名簿(以下 この条 及びにおいて「幹部候補者名簿」という。)を作成するものとする。

○3項

内閣総理大臣は、任命権者の求めがある場合には、政令で定めるところにより、当該任命権者に対し、幹部候補者名簿を提示するものとする。

○4項

内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び任命権者の求めがある場合 その他必要があると認める場合には随時、適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新するものとする。

○5項

内閣総理大臣は、前各項の規定による権限を内閣官房長官に委任する。

○6項

第一項第三号除く)及び第二項から第四項までの政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。