国家公務員災害補償法

昭和二十六年法律第百九十一号

附　則

昭和六一年一一月七日法律第八五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和六十二年二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第四条第三項第二号の改正規定 並びに附則第三条 及び第六条の規定 公布の日

二 号

第一条の二第二項ただし書 及び第十二条の改正規定 並びに次条の規定 昭和六十二年四月一日

第二条 経過措置

１項

この法律による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新補償法」という。）第一条の二第二項ただし書の規定は、昭和六十二年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

第三条

１項

新補償法第四条第三項第二号の規定は、この法律の公布の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害 又は通勤による災害に係る補償について適用する。

第四条

１項

新補償法第四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金 又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の額の算定について適用する。

第五条

１項

同一の障害（負傷 又は疾病により障害の状態にあることを含む。）又は死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する施行日以後の期間に係る当該年金たる補償（以下 この項において「施行後補償年金」という。）の額の算定については、施行日の前日において受ける権利を有していた当該年金たる補償（以下この条において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた平均給与額（以下この条において「施行前平均給与額」という。）が、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成二年法律第四十六号）による改正後の国家公務員災害補償法第四条の四第一項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じ人事院が最高限度額として定める額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前平均給与額を当該施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる平均給与額とする。

２項

施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、国家公務員災害補償法（以下「補償法」という。）第十七条の二第一項後段 又は第十七条の三第一項後段の規定により次順位者に支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

第六条 人事院規則への委任

１項

附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。