国家戦略特別区域法

平成二十五年法律第百七号

第二十二条

１項

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略開発事業（国家戦略特別区域内において、産業の国際競争力の強化 及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために行われる都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（同法第二十九条第一項各号に掲げるものを除く。）に関する事業をいう。以下この条 及び別表の十の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、当該国家戦略開発事業の実施主体に対する同法第二十九条第一項の許可があったものとみなす。

２項

国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略開発事業の内容について、当該国家戦略開発事業の実施主体として当該区域計画に定めようとする者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）の同意を得なければならない。

３項

国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業（都市計画法第三十二条第一項の同意を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共施設の管理者（当該国家戦略特別区域会議を組織する国家戦略特別区域担当大臣等であるものを除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

４項

国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略開発事業（都市計画法第三十二条第二項の規定による協議を要するものに限る。）を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者（当該国家戦略特別区域会議の構成員であるものを除く。）に協議しなければならない。