国家戦略特別区域法

平成二十五年法律第百七号

第十六条の七

１項

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業（外国人がその有する知識 又は技能を活用して国家戦略特別区域において海外需要開拓支援等活動（新商品の開発 又は生産、新役務の開発 又は提供、通訳 又は翻訳 その他の業務に従事することにより、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品 若しくは役務の海外における需要の開拓 又は国内における外国人観光旅客に対するこれらの商品 若しくは役務の提供を支援する活動をいう。第三項において同じ。）を行うことを促進する事業をいう。以下この条 及び別表の四の七の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 又は同表の技能の項の下欄に掲げる活動（いずれも第三項に規定する対象海外需要開拓支援等活動を含むものに限る。）を行うものとして、入管法 第七条の二第一項の申請があった場合には、海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準（国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化 及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品 若しくは役務の海外における需要の開拓 又は国内における外国人観光旅客に対するこれらの商品 若しくは役務の提供を促進することを旨とし、我が国の産業 及び国民生活に与える影響 その他の事情を勘案して政令で定める基準をいう。）を入管法第七条第一項第二号の法務省令で定める基準とみなして、在留資格認定証明書を交付することができる。

２項

外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、

同号中
「我が国の産業 及び国民生活に与える影響 その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、
「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の七第一項に規定する海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準」と

する。

３項

第一項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業の対象となる海外需要開拓支援等活動（次項において「対象海外需要開拓支援等活動」という。）の内容を定めるものとする。

４項

国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業を定めようとするときは、あらかじめ、対象海外需要開拓支援等活動として定めようとする活動の内容が入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 又は同表の技能の項の下欄に掲げる活動に該当していることについて、関係行政機関の長に協議しなければならない。