国有資産等所在市町村交付金法

# 昭和三十一年法律第八十二号 #

第十七条 # 交付金の交付の特例等

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第四号による改正

1項

市町村が所有する第二条第一項第一号 若しくは第四号に掲げる固定資産が当該市町村の区域内に所在する場合 若しくは都が所有する同項第一号 若しくは第四号に掲げる固定資産が都の特別区の存する区域内に所在する場合 又は都道府県が所有する大規模の償却資産が当該都道府県の区域内に所在する場合において、当該固定資産 又は大規模の償却資産がそれぞれ当該市町村 又は都道府県の特別会計に所属するものであるときは、当該市町村 又は都道府県は、当該固定資産 又は大規模の償却資産につき、第三条から第六条まで 又は第十四条第一項の規定の例によつて算定した市町村交付金 又は都道府県交付金に係る交付金額に相当する額を当該特別会計から一般会計に繰り入れることができる。

2項

前項の場合においては、当該一般会計に繰り入れた額は、当該固定資産につき交付されることとなるべき市町村交付金 又は都道府県交付金の交付金額に相当する額とみなして前条の規定を適用する。