市町村長は、交付金額の算定のため必要があると認める場合においては、各省各庁の長 若しくは地方公共団体の長に対して国有財産台帳等の閲覧を求め、又は国有財産台帳等に記載され、若しくは記録された事項を記録することができる。
この場合においては、各省各庁の長 又は地方公共団体の長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
国有資産等所在市町村交付金法
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昭和三十一年法律第八十二号
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第十八条 # 国有財産台帳等の閲覧の請求等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四号による改正