主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定 又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され 又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入 又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限 及び数量、売渡先 並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示することができる。
国民生活安定緊急措置法
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昭和四十八年法律第百二十一号
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略称 : 生活安定法
第二十二条 # 売渡し、輸送又は保管に関する指示等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
主務大臣は、前項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の輸送の事業を行う者に対し、輸送をすべき期限、数量 及び区間 並びに輸送条件を定めて、当該生活関連物資等の輸送をすべきことを指示することができる。
主務大臣は、第一項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、当該地域において当該生活関連物資等に係る物品の保管の事業を行う者に対し、保管をすべき期間 及び数量 並びに保管条件を定めて、当該生活関連物資等の保管をすべきことを指示することができる。
主務大臣は、前三項の規定による指示を受けた者が、正当な理由なく、 その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。